2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
震災のあった年、雪が降る前にどうしても一度被災地を訪問したいということで、当時大学一年生の私の娘と一緒に、一関市でレンタカーを借りて、南三陸町から気仙沼市、陸前高田市、大船渡市の沿岸地域を娘と涙を流しながら運転したことを今でも強く覚えております。その後、被災地を幾度となく訪問し、福島第一原発事故による帰宅困難地域を始め、福島、宮城、岩手の津波被災の沿岸地域をほぼ全て訪問させていただきました。
震災のあった年、雪が降る前にどうしても一度被災地を訪問したいということで、当時大学一年生の私の娘と一緒に、一関市でレンタカーを借りて、南三陸町から気仙沼市、陸前高田市、大船渡市の沿岸地域を娘と涙を流しながら運転したことを今でも強く覚えております。その後、被災地を幾度となく訪問し、福島第一原発事故による帰宅困難地域を始め、福島、宮城、岩手の津波被災の沿岸地域をほぼ全て訪問させていただきました。
これは岩手県の一関民主商工会が行った一関市内の小企業調査なんですけれども、既に活用をした支援制度で最も多いのが持続化給付金、必要とする支援制度でも最も多くなっています。 この持続化給付金、家賃支援給付金の再給付行ってほしいという声にどう応えますか。
岩手県は、沿岸部に行くためには、どこに行くにも、盛岡市や花巻市、一関市など新幹線駅のある最寄りの都市から二時間以上はかかる、そういう大変な苦労をするのが常識でありました。今般、三陸沿岸道が、復興道路として全線開通しましたので、大分便利になったということはあると思います。
すぐ隣は一関市。県北ですと八戸でも四月三日に感染者が発生しております。共に生活圏は一緒でございます。このような場合、設置者も非常に判断に悩み、再開、休校の根拠を示すことが非常に難しいと思います。 文科省が一概に判断できる事案ではないとは思いますが、もう最後の最後、この判断に迷ったときに、文科省としてこのような場合どう判断したらよいものなのか、まず大臣の御見解をお伺いいたします。
大阪府中央子ど も家庭センター 所長 江口 晋君 前三重県児童相 談センター所長 鈴木 聡君 アフターケア相 談所ゆずりは所 長 高橋 亜美君 日本労働組合総 連合会岩手県連 合会事務局長 元岩手県一関児
御出席いただいております参考人は、大阪府中央子ども家庭センター所長江口晋君、前三重県児童相談センター所長鈴木聡君、アフターケア相談所ゆずりは所長高橋亜美君、日本労働組合総連合会岩手県連合会事務局長・元岩手県一関児童相談所次長兼上席児童福祉司佐藤伸一君及び一般社団法人日本子ども虐待防止学会理事長・前国立研究開発法人国立成育医療研究センターこころの診療部統括部長奥山眞紀子君でございます。
去年八月には岩手県の一関市で開催をして、災害時の利活用やバイクツーリズムによる地域振興の事例を共有するなど、この二輪車の新しい価値や魅力の可能性について議論を行ったところであります。 こうした議論も踏まえて、官民一体となってのこの二輪車市場の活性化に向けて知恵を絞りながら、二輪車の利用環境整備に努めてまいりたいと考えております。
岩手県一関市の意見書では、市内の農家収入が合計で約三億円減少するとも言われています。 我が党が調査を行った福井県若狭町のかみなか農楽舎は、米を中心に四十ヘクタールを耕作する大きな農業生産法人であります。いろいろな努力をされて、ようやく、全体の売上げは七千百万円程度、一方、経費は六千九百六十六万円と、ぎりぎりな状況であります。この売上げには、米の直接支払交付金の約二百万円が含まれています。
一関信用金庫は、東日本大震災前の二〇一〇年の三月の預貸率、これが四四％、東北三県の金融機関で最も悪い状況でした。震災後更に悪化をして、二〇一四年三月には四〇％まで低下をしています。これと比例をするように、中小企業向けの貸出比率はどんどん低下をして、一方では経常利益は増やしていると。ほかの信用金庫も、岩手銀行も同じような状況になっています。 資料の一を御覧ください。
これは、一関の民主商工会が情報開示を求めて出てきた十一市のデータを基に作成をしたものです。セーフティーネット保証五号の指定業種が減らされるのと同時に、申請・認定数も減っています。けれども、一関民主商工会が行った管内小企業調査では、五八％の業者が資金ニーズがあるんだというふうに答えています。申請・認定数が減っているのは、必要がないからではなくて、指定業種が減っているからです。
また、今、大臣からも御答弁があった、例えば大船渡や釜石、相馬、宮古など、東日本大震災の被災地に寄港しているクルーズ船もございますけれども、例えば、私どもの地元の相模原市と大船渡は姉妹都市であって、私も、三・一一以降、四十回以上被災地を訪れておりますが、陸路では、アクセスがなかなか、一関からおりてから結構遠いわけでありますが、例えばクルーズ船ならばアクセスがよいというメリットもありますので、こういった
さて、ちょうど二年前なんですが、岩手県の一関市長と、当時の文科省の馳大臣に、オリパラのメダルをリサイクルでと御要望に伺いまして、それは非常に大事なことですねと前向きな対応をしていただいたという経緯がございます。
これは、地域それぞれ多様性がある郷土料理、食文化等、あとはそれをつくっている自然環境、また農泊など一体となって、パッケージとして売り込んでそれを呼び込むという具体的に優れた取組をしているところを認定するという仕組みであるんですが、この前、私も丸の内で岩手の一関市、平泉町などの取組などをこれ認定してまいりました。
昨年の六月に、秋田県の大館市と青森県の八戸市、そして岩手県の一関市が共同して、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックで授与されるメダルの材料に小型家電から取り出した金、銀、銅を使用してはどうかという提案がオリンピック組織委員会などに提出をされております。これは大変すばらしい話であろうかと思います。
○国務大臣（丸川珠代君） 平成二十七年六月に、大館市、八戸市、一関市の三市が共同で、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会に対して、使用済小型家電から回収された金属でメダルを作成することを提案されたことは承知をしております。環境省としては、このような取組が実現すれば、我が国のリサイクルへの取組を国際的にアピールし、また国民の普及啓発を図る上で大変有意義であると認識をしております。
高品質の豚肉生産のためには飼料として専用品種で生産された米が最適と言って、地元産の飼料用米でブランド豚を生産をする大規模法人の経営者に岩手県一関市で出会いました。そこでは、需要に応じた飼料用米の生産や低コスト化の取組が既に始まっていました。
私は、先日、岩手県の一関市にお邪魔をいたしまして、ここの養豚の方々と議論をさせていただいたんですけれども、ここは集落営農の方々が飼料米をつくっておられるんですけれども、全農家同じ品種の飼料米をつくっておられまして、なぜこの品種をお選びになったんですかとお尋ねいたしますと、この品種がたんぱく質が一番含有量が多いので、これが養豚農家にとっては一番いいというお話でございました。
高品質の豚肉生産のためには飼料として専用品種で生産された米が最適と言って、地元産の飼料用米でブランド豚を生産する大規模法人の経営者に、岩手県一関市で出会いました。そこでは、需要に応じた飼料用米の生産や低コスト化の取り組みが既に始まっていました。
私の地元の岩手、きのう、私は県南の一関市というところに行ってまいりまして、処分されないままフレコンバッグという化学繊維の袋に詰め込まれて野積みになっている、そういう廃棄物を見てきました。原木シイタケの生産者にお会いしてきました。そこだけで、放射性廃棄物、原木シイタケのほだ木が五万本、それから除染した土砂などが千二百トンも保管されている。
加えて、今申し上げたように、一関市においても、一旦焼却処分して八千ベクレルを下回ったものについても、これからきちんと、引き続きになりますけれども、国の説明会、住民説明会等を開いて、御理解を得てしっかり処理に取り組んでまいります。
環境省としましては、指定廃棄物がある一関市や広域行政組合と連携をしながら、一関市等に対して技術的な助言を行うとともに、処理について御理解を得るべく、今、住民説明会をやらせていただいているところでございますので、今後とも、処理を進めるために、御地元への丁寧な説明、そして理解を求める動きを続けていきたいと思います。
それから、これまた先輩の宮沢賢治も、彼は童話作家、詩人ということでありますけれども、岩手はたびたび冷害があって農業が厳しい、そういう中で、自分も農学校を出たものですから、土壌の改良だということで、石灰石の採掘ということで、その採掘したところが、岩手の一関市の東山町の陸中松川というところの駅の近くの工場でありまして、そこで働いて、その駅周辺のことをたびたび書いておるところであります。
私の岩手にあっては、中間貯蔵施設はつくらないのでありますけれども、指定廃棄物の処理ということで動いておりまして、そして、環境省にもお願いして、実は、一関市というところがあるんですが、私の選挙区なのでありますが、農林業系の放射能汚染廃棄物、これの仮設の焼却施設の建設あるいはまた最終処分場の建設ということで、住民の皆さんともう一年以上議論しておるわけなのでありますけれども、残念ながら平行線であります。
例えば、山間僻地、これは岩手県の一関市でございますけれども、旧藤沢町、この町長が医療と介護の連携という理念を掲げまして、地元にある国保藤沢病院、ここが核となって、医療、介護、また一人の人をどこまででも支える、途中で、入院からその先放り出してしまう、このことがないような、いわば地域包括ケアを既につくっているような地域もございます。
○政府参考人（深山卓也君） 東日本大震災の地震によりまして、水戸地方法務局本局庁舎それから盛岡地方法務局一関支局庁舎が大きな被害を受けました。また、津波による浸水のために仙台法務局気仙沼支局庁舎それから盛岡地方法務局の大船渡出張所の庁舎が重大な被害を受けました。 このため、これらの庁舎におきましては、発災直後、業務の継続が困難な状態となりました。